NISA制度を活用していますか？
今回のコラムでは、NISA活用の3原則や、富裕層にとって有効な活用法についてご紹介します。まず、2024年1月から開始されている新しいNISA（ニーサ）について、ポイントをおさらいしましょう。
対象年齢：その年の1月1日時点で18歳以上 「NISAを知る」（金融庁https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html）をもとに株式会社青山フィナンシャルサービス作成
年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）の拡大、非課税で保有可能な期間が無期限となるなど、旧制度と比べて長期投資に適した制度内容となっています。
この改正を受け、2024年1月以降、NISA口座開設数、NISA口座での買付金額ともに大幅に増加しました。
一方で、NISAをきっかけに、今年から投資を初めたばかりの方も多く、8月の一時的な下落時には、慌てて保有商品を売却した投資家が多数いらっしゃいました。
【参考記事】
NISA活用の3原則
旧制度と異なり、NISA口座で保有している商品を途中で売却しても、翌年に投資枠が復活し、再度非課税で投資をすることは可能です。ただし、NISAに限らず言えることですが、運用期間の途中で売却すると、複利効果が充分に得られない可能性があり、将来的な利益の機会損失が生じる恐れがあります。
非課税の恩恵を十分に受けるために、NISAを利用するにあたっては、次のポイントを意識しましょう。
- できるだけ早く保有限度額を埋めること
- 長期投資を見据えた商品選定を行うこと
- 途中で運用をやめないこと（ライフイベント等で必要な場合は除く）
運用に回せる資金を早めに非課税枠で利用し、時間軸を長くとることで、複利効果による恩恵を大きくする可能性があり、結果的に非課税のメリットも多く享受することができそうです。また、非課税で保有可能な期間が無期限となったことにより、長期投資に適した商品選定がより重要になってきます。
富裕層にとっても有効なNISA活用法
これから資産形成を行う若年層はもちろんのこと、既に資産形成を成し遂げた富裕層にとっても、活用のメリットがあると考えられます。
一例として、次世代への財産承継の一環として、贈与の活用が有効な施策の一つであることはご存じの方も多いと思います。
現在の税制では、贈与税の基礎控除額（年間110万円）を超えた贈与を受ける場合、受け取る側（受贈者）に一定の贈与税がかかりますが（※）、贈与後のNISA口座での運用益が大きくなっても（贈与者の）相続税は増加しないことに加え、一定の条件下では贈与により課税資産が減少することから、非課税部分が贈与税を上回っていれば、トータルで見て大きなメリットの可能性があると言えそうです。
※相続時精算課税制度と暦年贈与の併用はできません。また、相続開始3年以内の贈与は、金額に関わらず相続税の対象となります。(2024年1月からは、相続開始前贈与の加算期間が段階的に延長となります)
詳細やシミュレーションについては、下記をご参照ください。
運用も承継も早期に検討することが財産を守ることに繋がる
早いうちから運用を開始し、時間軸を長くとることで、リスクの低減とリターンの確保につながるように、財産承継についても、早い時期にご家族で方向性を検討し、実行に移すことがファミリーの大切な財産を守ることに繋がります。
NISAについての商品選びや、疑問などございましたら、青山フィナンシャルサービスにご相談下さい。
【ご留意事項】
各金融商品等へのご投資には、それぞれ所定の手数料をご負担いただく場合があります。金融商品等には価格の変動などによる損失を生じる恐れがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向けの資料をよくお読みください。
【本資料について】
本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものです。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。本資料は、信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製または販売などを行うことは固く禁じます。
